地方での資金調達について思うこと。

東日本大震災・津波発災以降、公・民さまざまな基金が立ち上げられました。

また、クラウドファンディングも分野別や地域別のポータルサイトが誕生し、成功した時の手数料比率が下げられたり、期間を分けてのサービス合戦が始まったりするなど、分野を問わず小さな地域での寄付も気兼ねなく、募れたり・寄付できるとてもよい時代となったと思います。

しかし、ただでさえ地方の人口は減少しているのだから、寄付を地元だけではなく、少ないパイを奪い合うのではなく、地域の外から多く募る「外貨獲得」の意識があるのとないのではだいぶ違うと考える。

そして、多数見受けられる、打ち上げ花火的に一発のイベントで多く募るのではなく、少額でもいいから継続的に資金を途切れさせないようにと思うのは自分だけでしょうか。

また、ふるさと納税と同じで「お礼商品」ありきなキャンペーンが増えてきている。
お得感もあるけれど、「純粋な寄付の行動や文化」を定着させることには程遠くなってしまっている。
それが広告宣伝だと言ってしまえば終わりなのでしょうけど、それが一般的なこととなると、とても残念である。

私自身もクラウドファンディングや寄付サイトを活用し、様々活動をしているが、やはり地域外の方からのほうが、金額も回数や期間も長くいただいている傾向にある。

そして、そういう方々に対しても失礼にならないよう、長く続けられるような活動を通してお礼をし、そのような方を増やさなければならない。

ローカルなクラウドファンディングを批評するつもりはないけれど、どれだけの人の目に留まる機会（分母）が多いかなのだと思う。

足元を見るな。もっと先を見ろ。と言いたい。

ニュース見出し・表現

全国のニュースを観ていて、不思議な感覚になった。

５月に入り「被災地＝岩手・宮城・福島」ではなくなったのね…。
「被災地では・・・」とニュースリードが始まると「熊本地震のニュース」になり、なんか不思議な感覚を覚える。

東日本大震災・津波からまだ５年。
「もう５年」という認識となりそうだ。

岩手県内も「熊本地震」である。

いざという時は助け合いましょう。
だけど、岩手・宮城・福島の沿岸の事もこれからも心を寄せ続けていただきたい。

なぜ届かない？支援物資

物資が届いていないのではなく、正確な情報がしっかり届いていないのです。

全国から集った支援物資は、各避難所など行く先々でみなさんが困らないよう、被災度の少ない所にいったん集積し、丁寧に仕訳して、必要な物が必要な分量しっかり届くようにしています。

また、人員も不足しているので、仕分けや物資の輸送に時間がかかるんです。
ですから、必ず届きますのでお待ちください。

ってなぜマスコミは伝えない？

不足ばっかりを唱えるマスコミ。
マスコミの役割って何なのでしょうか？
的確な情報を迅速に確実に届けてもらいたい。
そういうところをマスコミ各社は、しっかり考えていただきたい。

支援物資配送の心得。

「とりあえず何か送ろう！」は「×:ダメ」です。

情報収集とニーズの先読みが大切。

必要なものを必要な分だけ、必要な時にまとまった量を届ける。

被災地域の経済も考える。

実は「救援物資は第二の災害」といわれるほど、現地にとっては厄介な存在です。

全国から怒涛の如く送られてくる物資の整理や避難所への発送は、自治体・社協職員やボランティアなどが人海戦術で行います。

４トントラックで段ボール梱包満載の荷物が届き、降ろし荷ほどきし、ざっと何が入ってるか確認している頃にまたトラックが到着する。そのような状態で、物資の仕訳を行い、消費期限や個数をチェックする。

そして、まとまった量が揃ったときに、物資が重複しないよう避難所に配送する。
というのの繰り返しでした。

保管は、体育館や倉庫、屋根のない公園などで様々です。

とは言えども、1993年北海道南西沖地震の被災地・奥尻島では、救援物資5,000トンの保管のために1,000平方メートルの仮設倉庫を3,700万円かけて建築し、さらに仕分の結果、衣類（タンスの肥やし）を中心とする1,200トンが不要と判断され、カビや腐敗など衛生面の問題から焼却処分となり、これに560万円の予算投入という過去があります。

発災直後、避難所、仮設住宅と必要な物資も気持ちや時と場所で刻々と変わります。

また、避難所となると、まとまった量が必要となりますし、さらにいろんな要望に答えようとすると、キリが無くなります。

過剰な支援は控えて、最低限、衣・食・住と衛生面に関するものだけにしましょう。

例えば、東日本大震災・津波の時での話・・・。

「適当な食料や古着を送るのは、やめてください…とても迷惑でした。」

個人が段ボール数箱分程度の支援物資を送るのは、仕分けや保管の手間がかかりました。

賞味期限切れの食べ物、生野菜・果物もありました…。

集団食中毒の可能性もあるので、ほとんどが避難所に届けられませんでした。

衣類に関しては、タンスの肥やし的な古着も大量に来てしまい、最終的には古着屋さんへの買い取りや、夜の暖をとるための燃料（焼却）となったりしました。

衣類は、某衣料品メーカーさんが新品を無料で配布したとたん、古着のニーズは一気に無くなりました。

他にも、処分しきれない行く宛が無くなったニーズ切れで備蓄できない新品支援物資は、売却され義援金となりました。

移送に関しては、4トントラックに満載する物資を自力で運搬し、かつ被災地のニーズをダイレクトに収拾するルート（団体・企業のネットワーク）を持っていないのであれば、物ではなくて「お金:募金・義援金」を送るようにしましょう。

実際問題として、物資を送るというのは、購買活動がなくなることに繋がるので、現地の商店街やスーパーなどの地域経済を潰しかねないのです。

被災地の経済を回せるよう、支援金や募金も活用しましょう！

私が東日本大震災・津波発災１か月後行っていた「地元商店街・地域経済も守る」取り組み。

NPO法人ふれあいステーション・あい「地元商店を活用した被災者支援」

NHKニュースにも何度も取り上げてられました。

災害ボランティア心得。

下記のことを心得て、けして無理はせず、けがや事件・事故に巻き込まれないよう、元気に活動しましょう。

法令遵守。自己完結。
郷に入っては郷に従え。

◇情報収集
被災地の官公庁(都道府県庁・市町村役場)やボランティアセンター(各社会福祉協議会)に直接電話やメールをすることは控えましょう。
公式ホームページや公式SNSなどで情報収集する。

◇食事・宿泊
自己負担です。
避難所やボランティアセンターには泊まれません。
付近で被害のなかったホテル・民宿を利用するか、周囲への迷惑にならないように自動車での宿泊、寝袋・テントを持参しキャンプ場など自力で確保する。

◇交通手段

自己負担です。
運休や通行止め、欠航などの状況を見定め自力で確保する。
現地ではレンタカーは不足しがちで、ガソリンなど燃料も入手しにくい。
帰りの手段も忘れずに。

◇服装・携行品
服装は長袖・長ズボンの作業着、帽子、作業用ゴーグル、防じんマスク、軍手、ゴム長靴や安全靴、ビニール製スリッパなどが適している。携行品はタオル、ラジオ、簡易救急セット、携帯電話、飲料、弁当、塩あめ、使い捨てカイロなど。

◇保険
万が一の事故やけがに備え、出発地の社会福祉協議会でボランティア活動保険に必ず加入する。

◇保護者の同意
保護者や引率者が同行しない高校生以下は、保護者のハンコを押した同意書が必要。

◇活動中の注意

法令遵守。
現地の災害ボランティアセンターのルールやリーダーの指示に従う、ゴミは必ず持ち帰る。
自分の身は自分で守る。
待機するときは待機する、休むときは休む、休息・睡眠も重要です。

様々連絡調整業務が５年前のようである。

災害ボランティアセンターへののボランティア受入の体制づくりと捌き方・センターの操縦ノウハウは伝えれた。
意識高い系の変な活動家の意見にとらわれず「郷に入っては郷に従え」ただそれだけである。
地元のことを知っているのは地元の方々だから。それをしっかりもつことが一番大事。

再び検証する意味。

「大雪りばぁねっと　不正流用問題」ですが、岩手県は、検証委員会を設置し、補助金支出で県の対応に問題がなかったかを検証し、「通常の処理としては適切だった」とする報告書を県議会に提出していました。

しかし「県の責任があいまい」として、県議会からの再検証を求める指摘が相次ぎ、全て県外の委員を選定し、第三者組織での再検証が始まりました。

■山田町ＮＰＯ問題　第三者組織、３月に再検証結果報告へ　岩手【産経ニュース】より  
山田町から委託された東日本大震災の緊急雇用創出事業費をＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）が不正流用した問題を再検証する第三者組織「山田町ＮＰＯ事案の再検証に関する有識者会議」の初会合が２８日、盛岡市内で開かれた。
http://www.sankei.com/region/news/160129/rgn1601290035-n1.html

大雪りばぁねっとが悪い。山田町が悪い。という押しつけだけではなく、なぜ委託者が制御できなかったか？止めることができなかったのか？委託費の枯渇を招いてしまったのか？根幹の問題をしっかり解決してほしいです。
国の復興補助ですので、執行状況は県も把握していたでしょうし・・・ある程度岩手県にも責任はあると思っています。
またここで「いわてNPOセンター」の件のようにうやむやにしようとすると、同じことを繰り返してしまうと思います。

何かしらの問題はある訳で、第三者機関の再び検証をするのでしょう。また「適切だった」ということが出れば、やることは無駄ですし、再検証の意味はないのです。

あの団体が、緊急雇用対策事業を用いて、いろんなからくりを使い、大きな建物や高額な物品を手に入れるため、大量な人材を雇用できる環境整備をしたとは考えられません。
仕組みを知り尽くしていて、ある程度権限がある誰かが知恵を使ったとしか思えません。
そして、そのツケをNPOに払わせようとしているのです。

NPO・市民活動を支援する側、NPOを職業にしている側、NPO法人を運営をしている側からとると、このようなNPOに対するイメージダウンは、今後の活動に大きく左右します。
また、雇われている側・運営する側からすると死活問題です。
オーバーだという人もいますが、地域に根差した小さいNPOほど、ほんと重大な問題です。

ですので、何度も同じ事をしつこく言っていますが・・・
委託者・受託者、そして第一に報道する側もその辺をしっかり考えてほしいです。
私自身もしっかり仕事として、使命として取り組んでいきますので、わかりやすく、慎重かつ丁寧にお願いします。


【要望】
「NPO横領」「NPO不祥事」などのような記事・ニュースの見出しはやめてください。
企業が、不祥事を起こしても「株式会社横領」「株式会社不祥事」とは見出しを打たないはずです。
記事の内容に関しても「NPOが」、「NPO法人が」ではなく、法人の名称で報じていただければ幸いです。
NPO法人・特定非営利活動法人は、法人格であり、法人名称ではありません。
日本全国で地道に活動をしているNPOのイメージダウンにつながります。
なにとぞ、お取り計らいいただきますようお願いいたします。
　2016年１月30日　岩見信吾

■参考　1月19日岩手県内のテレビ欄より
テレビ岩手「大雪りばぁねっと事件判決」
岩手朝日テレビ「NPO元代表に判決」
IBCテレビ「山田NPO横領事件で判決」
めんこいテレビ「山田町NPO裁判で元代表に判決」
NHK総合・盛岡「大雪りばぁねっと。元代表理事らに判決」