2016/01/30

再び検証する意味。

「大雪りばぁねっと 不正流用問題」ですが、岩手県は、検証委員会を設置し、補助金支出で県の対応に問題がなかったかを検証し、「通常の処理としては適切だった」とする報告書を県議会に提出していました。

しかし「県の責任があいまい」として、県議会からの再検証を求める指摘が相次ぎ、全て県外の委員を選定し、第三者組織での再検証が始まりました。


■山田町NPO問題 第三者組織、3月に再検証結果報告へ 岩手【産経ニュース】より  
山田町から委託された東日本大震災の緊急雇用創出事業費をNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市、破産手続き中)が不正流用した問題を再検証する第三者組織「山田町NPO事案の再検証に関する有識者会議」の初会合が28日、盛岡市内で開かれた。
http://www.sankei.com/region/news/160129/rgn1601290035-n1.html

大雪りばぁねっとが悪い。山田町が悪い。という押しつけだけではなく、なぜ委託者が制御できなかったか?止めることができなかったのか?委託費の枯渇を招いてしまったのか?根幹の問題をしっかり解決してほしいです。
国の復興補助ですので、執行状況は県も把握していたでしょうし・・・ある程度岩手県にも責任はあると思っています。
またここで「いわてNPOセンター」の件のようにうやむやにしようとすると、同じことを繰り返してしまうと思います。

何かしらの問題はある訳で、第三者機関の再び検証をするのでしょう。また「適切だった」ということが出れば、やることは無駄ですし、再検証の意味はないのです。

あの団体が、緊急雇用対策事業を用いて、いろんなからくりを使い、大きな建物や高額な物品を手に入れるため、大量な人材を雇用できる環境整備をしたとは考えられません。
仕組みを知り尽くしていて、ある程度権限がある誰かが知恵を使ったとしか思えません。
そして、そのツケをNPOに払わせようとしているのです。

NPO・市民活動を支援する側、NPOを職業にしている側、NPO法人を運営をしている側からとると、このようなNPOに対するイメージダウンは、今後の活動に大きく左右します。
また、雇われている側・運営する側からすると死活問題です。
オーバーだという人もいますが、地域に根差した小さいNPOほど、ほんと重大な問題です。

ですので、何度も同じ事をしつこく言っていますが・・・
委託者・受託者、そして第一に報道する側もその辺をしっかり考えてほしいです。
私自身もしっかり仕事として、使命として取り組んでいきますので、わかりやすく、慎重かつ丁寧にお願いします。


【要望】
「NPO横領」「NPO不祥事」などのような記事・ニュースの見出しはやめてください。
企業が、不祥事を起こしても「株式会社横領」「株式会社不祥事」とは見出しを打たないはずです。
記事の内容に関しても「NPOが」、「NPO法人が」ではなく、法人の名称で報じていただければ幸いです。
NPO法人・特定非営利活動法人は、法人格であり、法人名称ではありません。
日本全国で地道に活動をしているNPOのイメージダウンにつながります。
なにとぞ、お取り計らいいただきますようお願いいたします。
 2016年1月30日 岩見信吾


■参考 1月19日岩手県内のテレビ欄より
テレビ岩手「大雪りばぁねっと事件判決」
岩手朝日テレビ「NPO元代表に判決」
IBCテレビ「山田NPO横領事件で判決」
めんこいテレビ「山田町NPO裁判で元代表に判決」
NHK総合・盛岡「大雪りばぁねっと。元代表理事らに判決」